アンケートモニターは副業になるのか?副業禁止だとバレる?

アンケートモニターは副業になります!

アンケートモニターで得た収入は、雑所得という扱いになります。

ただ周囲にバレるリスクは低く、確定申告する必要もほとんどありません。

今からアンケートモニターを副業として、どう考えていけば良いかをお話しします。

今から話す内容を知らないと、不安を感じながらアンケートモニターを利用することになります。

  1. アンケートモニターが周囲にバレるか?
  2. 確定申告する必要はあるのか?
  3. 主婦やサラリーマンなど状況別での注意点

この3つを確認することで、安心してアンケートモニターでお小遣い稼ぎができるようになりますよ。

アンケートモニターは副業になるのか?副業禁止の会社だとバレる?

会社

まずアンケートモニターというお小遣い稼ぎが、副業になるのか?

またアンケートモニターをしていて周囲にバレるかや、確定申告の義務についてお話しします。

結論から言うと、アンケートモニターは副業にはなりますが、確定申告の必要性は低いです。

アンケートモニターの収入は雑所得となる

アンケートモニターの収入は雑所得に分類されます。

所得の種類

  • 利子所得 預貯金や公社債の利子など
  • 配当所得 株式配当など
  • 不動産所得 不動産の貸付けで得る所得
  • 事業所得 事業活動で得る所得
  • 給与所得 勤務先から得る給料
  • 退職所得 勤務先からの退職手当
  • 山林所得 山林の伐採または譲渡で得た所得
  • 譲渡所得 土地や建物などを他人に譲渡する際に得た所得
  • 一時所得 懸賞や福引の賞金品
  • 雑所得 上記いずれにも当てはまらない所得

アンケートモニターの収入は月数千円と少しだけ。

ただ収入というカタチには変わりはないんですね。

アンケートモニター確定申告は”ほぼ”必要なし

確定申告

アンケートモニターで得た収入は雑所得にはなります。

ただ確定申告が必要かというと、ほとんどのケースで必要ありません。

なぜなら申告する義務が出るレベルまで、アンケートモニターで稼ぐのが難しいからです。

確定申告が必要な利益の基準は以下のようになっています。

・サラリーマンやアルバイトなど給与所得者
⇒雑所得で年20万の利益が出ている場合

・自営業者や専業主婦・年金受給者
⇒雑所得で年48万円の利益が出ている場合

要するに給与所得者ならアンケートモニターで月1万6千円以上、自営業者なら月4万円以上稼ぐ必要がでてきます。

アンケートモニターのみで、ここまで稼ぐのは非現実的。

しかも経費として会場調査の交通費やPCも計上できるので、利益として年48万はほぼ不可能です。

なのでアンケートモニターの収益だけだと、確定申告が必要な基準まで稼げないので申告する必要はありません↓↓

参考⋙アンケートモニターの稼げるランキング【※2022年5月時点】

もちろん、別の理由で確定申告が必要な場合はあります。

その場合はアンケートモニターの収入も同時に、申告する義務が出てきますよ。

給与所得者で確定申告が必要な例

  • 医療費が1年で10万以上かかった
  • 住宅ローンの特別控除
  • 寄付(ふるさと納税)

アンケートモニターで確定申告が必要な額まで稼いだときの裏ワザ

疑問について答える

複数のアンケートモニターを使い分けても、月4万を稼ぐのはほぼ不可能です。

ただもし給与所得者で年20万の利益を超えそうになった場合、確定申告をしないで済む2つの裏ワザがあります。

まず1つ目はアンケートモニターを途中で中断すること。

『もう少しで雑所得が20万を超えるな』と思ったらアンケートモニターで回答するのを辞めるんです。

アンケートモニターは100%マイペースで取り組めるのがメリット。

途中で回答を辞めても、ノルマもないので何の問題もありません。

2つ目の方法がアンケートには回答するが、換金しないという方法。

アンケートモニターの収入は、貯めたポイントを現金などに換金したときに計上されます。

なのでアンケートに答えて、ポイントとしてサイトに貯めるだけにしておく。

このように換金を来年に持ち越せば、雑所得を調整することができます。

普通にアンケートモニターを使っていて、確定申告が必要な額まで稼げることはありません。

ただ他にも雑所得になる副業をしている場合などは、この2つの方法が使えますよ。

アンケートモニターなどの副業は住民税がらみでバレる

パソコンで副業を始める

アンケートモニターなど副業していることを会社に知られたくないケースはありますよね?

別に副業禁止ではないけど、周囲の視線が気になることはあるかと思います。

会社に副業がバレるケースで一番多いのが住民税。

もしアンケートモニターの収入を確定申告した場合は、納める住民税が増えます。

すると会社側としては『うちで払ってる給料より多い納税額だ』となり、そこで副業していることがバレるんですね。

ただこのリスクは、住民税の支払い方法を変えることで解決します。

住民税の支払いは、会社が納税する特別徴収とは別に、自分で住民税を納める普通徴収があるんです。

なので住民税を自分で納める普通徴収を選択すれば、会社側にも住民税がらみで副業がバレる心配はありません。

参考⋙住民税の普通徴収を詳しく知りたいならコチラ

アンケートモニターと副業の関係

  • アンケートモニターの収入は雑所得となる
  • 確定申告は給与所得者で年20万以上、それ以外で年48万以上で必要
    (アンケートモニターのみで、ここまで稼ぐことはない)
  • もし確定申告をする場合は住民税を普通徴収にすればバレない

アンケートモニターで副業するときの注意点!公務員などケース別

アンケートモニターで副業

最後は職業別でアンケートモニターを副業にするときの注意点を見ていきましょう。

サラリーマン・公務員・専業主婦(専業主夫)・学生別にお話しします。

【サラリーマン】アンケートモニターは年末調整に影響する?

結論から言うとアンケートモニターは年末調整に影響しません。

そもそも年末調整とは、主な収入の所得税に対して行われるもの。

なのでアンケートモニターでの収入で、申請する必要はありません。

サラリーマンの場合は雑所得で年20万円までなら確定申告の必要もなし。

複数のアンケートモニターを掛け持ちしても、月1万6000円以上稼ぐのは難しいです。

なので気軽に始められるお小遣い稼ぎとして、アンケートモニターはオススメです↓↓

参考⋙アンケートモニターは本当に稼げる?月の平均額を発表

【公務員】アンケートモニターはおすすめしない

公務員は副業できない

公務員はサラリーマンと違いアンケートモニターはおすすめできません。

そもそも公務員には国家公務員や地方公務員で就業規則があります。

規則として公務員は営利目的で事業をしてはいけないんですね。

NPO法人など公益性のある場合は良いのですが、アンケートモニターが公益性があるかは疑問。

なので公務員という立場で副業としてアンケートモニターをするのはおすすめできません。

アンケートモニターでもらえる収入分は、普段の生活を倹約することで補える額です。

例えば格安SIMを使ったり、楽天でんきに移行したり、家賃など固定費をクレカ払いにするなど。

このような倹約に取り組めば、アンケートモニターでの1カ月の収入分を浮かすことはできますよ。

参考⋙アンケートモニターの収入を暴露!当ブログで発表

【専業主婦(主夫)】アンケートモニターを副業としてガツガツ稼ごう

アンケートモニターを始める

専業主婦の方は年48万円までの雑所得なら確定申告の必要はありません。

アンケートモニターだけで月4万以上を稼ぐというのは、ほぼ不可能だと思います。

なので逆に言えば、思いっきりアンケートモニターでお小遣い稼ぎができるということ。

複数のアンケートモニターに登録して、掛け持ちしながらドンドン稼ぎましょう。

高単価なアンケートや高額モニターにも応募して、お小遣い稼ぎができますよ↓↓

参考⋙アンケートモニターで高額なサイトは?

【学生】他のアルバイトともアンケートモニターは併用しやすい

スマホでアルバイト

学生の場合は他でアルバイトをしている場合は、雑所得として年20万まで。

アルバイトをしていない場合は雑所得として年48万円という基準を覚えておきましょう。

どちらにしてもアンケートモニターだけの雑所得で確定申告が必要な額まで稼ぐのは難しいです。

アンケートモニターは年齢制限が13歳以上のものもあり、未成年や学生でも始めやすいです。

『数千円だけお小遣いを増やしたい』という学生さんにピッタリのお小遣い稼ぎと言えますよ↓↓

参考⋙アンケートモニターは高校生に向いてる?おすすめサイト3選

アンケートモニターは副業になる!ただ副業禁止でもバレる可能性は低い

アンケートモニターは副業になるか?

確かにアンケートモニターの収入は雑所得となり副業扱いにはなります。

ただ確定申告が必要な額まで稼ぐのは、ほぼ不可能。

しかもアンケートモニターは、アンケートに答えるかを自分で決められるので収入も調整しやすいです。

アンケートモニターは職業に関係なく、副業として始めやすいことがわかりました。

(公務員は別。)

もし給与所得者として働いていて、アンケートモニターの雑所得が年20万を超えそうになったとき。

そのときはアンケートモニターを中断したり、ポイントの換金を来年にズラすなども検討すると良いですよ。

仮に確定申告するときは、住民税が増額して会社にバレる可能性もあります。

それが嫌なら住民税の納付を、普通徴収に切り替えることをおすすめします。

参考⋙アンケートモニターは安全なのか?安全性が高いサイトの見つけ方

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